■商業登記の種類
商業登記とは、会社の基本情報を一般に公開するための登記をいいます。

会社法・商法上必要な登記手続きを怠ると、登記申請義務者に100万円以下の過料が課されます。これにより、必要な情報が広く公開され、円滑・安全な取引が保護されています。

商業登記の手続きが要求される場面としては、①会社の設立、②登記事項の変更があります。

■会社の設立
会社の設立にあたっては、定款の作成・認証、出資の履行を完了させたうえで、設立登記を行う必要があります。会社は、設立登記の時点から成立し、取引の主体となることができるようになります。

設立にあたっては、事業目的、商号、本店・支店所在地、資本金額、発行可能株式総数、取締役氏名、代表取締役の氏名住所等を登記する必要があります（会社法911条3項参照）。また、存続期間や新株予約権、役員構成等、一定の場合に登記が必要となる事項もあります。

■変更登記
商号や本店所在地、役員等、登記事項が変更された際には、2週間以内に登記をしなければなりません（915条1項）。

ただし、新株予約権や取得請求権が行使された場合には、期限の延長が認められています（915条3項）。

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