司法書士 石井 一寛(石井・小島合同司法書士事務所) > 記事一覧 > 相続放棄ができないケースとは？期限と注意点を解説
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などの負債も引き継ぐことになります。
負債が多い場合には相続放棄という方法がありますが、一定の条件に該当すると相続放棄ができなくなる場合があります。
本記事では、相続放棄ができなくなるケースや注意点について解説します。
相続放棄とは、被相続人の権利や義務を一切承継しない意思表示です。
相続放棄を行うことで、借金などの負債を引き継がずに済む場合があります。
民法では、相続人は自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄を申述する必要があります。
この期間を熟慮期間といいます。
熟慮期間内に何も手続きを行わなかった場合には、原則として単純承認したものと扱われ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
ただし、相続財産の調査に時間がかかる場合などには、家庭裁判所へ申立てを行い、熟慮期間の伸長を求められるケースもあります。
相続放棄ができなくなる代表的なケースが、法定単純承認です。
民法では、一定の行為を行った場合、相続を承認したものとみなすルールが定められています。
相続財産の全部または一部を処分した場合には、法定単純承認に該当する可能性があります。
たとえば、次のような行為です。
被相続人名義の預貯金を引き出して使用する
不動産を売却する
遺産分割協議を行う
これらの行為を行うと、後から相続放棄を行うことが難しくなる場合があります。
ただし、保存行為にあたる場合には、直ちに法定単純承認とならないケースもあります。
どこまでが保存行為にあたるかは個別事情によって異なるため、慎重な判断が必要です。
熟慮期間である3か月を経過した場合も、原則として相続放棄は難しくなります。
特に、何も手続きをしないまま期間が経過すると、単純承認したものとして扱われる可能性があります。
また、限定承認や相続放棄をした後に、相続財産を隠したり消費したりした場合も、法定単純承認が問題となるケースがあります。
原則として熟慮期間を過ぎると相続放棄はできません。
ただし、以下のような事情がある場合には、例外的に相続放棄が認められるケースもあります。
被相続人と疎遠だった場合など、相続財産や借金の存在を把握できなかったケースでは、例外的に相続放棄が認められる可能性があります。
たとえば、次のような事情です。
債権者からの請求で初めて借金を知った
被相続人と長期間交流がなかった
財産状況を把握できなかった
ただし、単なる調査不足では認められない場合もあります。
そのため、事情を整理しながら慎重に対応する必要があります。
期間経過後の相続放棄では、家庭裁判所が個別事情を踏まえて判断することになります。
そのため、相続開始時の状況や、借金を知った経緯などを整理して説明することが重要です。
また、事情によって必要となる資料も異なるため、自己判断だけで進めるのではなく、専門家へ相談しながら対応することが望ましいでしょう。
相続放棄を行う際には、いくつか注意点があります。
相続放棄は、各相続人が個別に行えます。
もっとも、自分が相続放棄をすると、次順位の相続人へ相続権が移る場合があります。
たとえば、子が全員相続放棄すると、被相続人の父母などの直系尊属が相続人となります。
さらに、直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹へ相続権が移るケースがあります。
そのため、親族間で情報共有を行うことも重要です。
相続放棄は、家庭裁判所で受理されると、原則として撤回できません。
そのため、財産内容や借金状況を十分確認したうえで判断する必要があります。
また、遺言書の有無や、すでに遺産分割協議が進んでいるかによっても、対応方法が変わる場合があります。
相続放棄ができなくなる代表的なケースとして、熟慮期間を経過した場合や、法定単純承認に該当する行為を行った場合があります。
特に、相続財産へ安易に手を付けると、その後の相続放棄が難しくなる可能性があります。
もっとも、期間経過後であっても、例外的に相続放棄が認められるケースもあります。
そのため、借金の存在を後から知った場合などには、早めに対応を検討することが重要です。
また、相続放棄を行うと次順位の相続人へ影響する場合もあるため、親族間で情報共有を行うことも大切です。
相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できない重要な手続きです。
不安がある場合には、早い段階で弁護士などの専門家へ相談し、状況に応じた対応を検討することが重要です。