司法書士 石井 一寛(石井・小島合同司法書士事務所) > 記事一覧 > 抵当権抹消手続きの流れとかかる費用
住宅ローンを完済した際、所有者自身が抵当権を抹消する手続きを行うことが必要です。
この手続きを放置すると、将来的に不動産を売却したり、新たな融資を受けたりする際に大きな支障が生じる可能性があります。
本記事では、抵当権抹消手続きの流れや申請時に必要となる費用などについて解説します。
抵当権抹消手続きとは、住宅ローンなどの返済が完了した際、不動産の登記簿に記載されている抵当権の登記を消し去る手続きのことです。
ローンを完済しても、登記簿上の記録は自動的には消えません。
そのため、銀行などから書類を受け取った後、所有者自身が法務局で抹消登記申請を行う必要があります。
この手続きにより、不動産から担保権が消滅し、所有権としての権利関係が明示されます。
抵当権とは、借入金が返済されない場合に備えて、銀行が不動産を担保として確保しておく権利です。
住宅ローンの契約時に設定され、登記簿には債権額や債務者、抵当権者の名称などが記載されます。
完済により債権は消滅しますが、登記簿上の記録は残るため、法的な公示力を取り除く手続きが必要です。
抵当権抹消手続きを行わないまま長期間放置すると、複数の弊害が生じます。
まず、不動産の売却や買い替えが困難になります。
買主は抵当権が残ったままの物件を嫌うため、抹消が完了するまで取引が進みません。
さらに、金融機関が合併や名称変更で消滅している場合、その後の抹消手続きが複雑になります。
最悪の場合、裁判手続きが必要となることもあり、多大な時間と費用を要するリスクがあります。
抵当権抹消手続きは、必要書類を揃えて管轄の法務局に申請書を提出することで完了します。
以下で具体的な流れを解説します。
個人で手続きを行う場合は、まず管轄の法務局に問い合わせ、登記申請書に記載する内容を確認します。
法務局のウェブサイトから申請書の雛形をダウンロードし、必要事項を記入します。
銀行から受け取った書類に記載されている内容を、正確に転記することが重要です。
申請には、以下の銀行などから受け取る書類が必要になります。
登記原因証明情報
登記識別情報、または登記済証
さらに、以下の書類を作成する必要があります。
抵当権者の委任状
現在の所有者が申請するための申請書
所有者の住所や氏名が登記簿上の記載と異なる場合は、住所変更登記も同時に行う必要があり、住民票や戸籍の附票などが追加で求められることもあります。
必要書類が整ったら、不動産を管轄する法務局へ提出します。
直接窓口へ持参するほか、郵送やオンライン申請も可能です。
窓口提出の場合、登記官による形式的な審査を経て、問題がなければ数日後には抵当権の登記が抹消されます。
手続きは本人でも行えますが、書類作成の正確性や平日の日中に法務局へ行く手間を考慮し、司法書士に依頼するのが一般的です。
依頼時には、銀行から届いた登記識別情報や解除証書などの重要書類をすべて引き渡します。
司法書士は委任状を作成し、代理人として登記申請を行います。
専門家を通すことで、申請書の記載ミスや書類の不備を避け、最短期間で登記を完了できます。
抵当権抹消手続きにかかる費用は以下になります。
抵当権抹消手続きには、登録免許税という税金がかかります。
税額は不動産の個数に応じて算出され、不動産1個につき1000円です。
たとえば、土地1筆と建物1棟であれば合計2000円となります。
登録免許税の他、司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。
報酬額は事務所により異なりますが、一般的に</span1万円から3万円程度が目安となります。
さらに、登記簿謄本の取得費用や郵送費などの実費が加算されます。
抵当権抹消手続きは、住宅ローン完済後の安心を得るために欠かせない大切な手続きです。
放置することによるリスクを十分に理解し、完済後は速やかに手続きを行うことが推奨されます。
必要な書類の収集や法務局への申請には、記載ミスや住所変更の有無など、慎重な対応が求められます。
スムーズかつ確実に手続きを終えたい場合は、相続や不動産登記に強い司法書士へ相談してください。