相続が発生したとき、まず直面するのが財産の把握です。
相続財産には預貯金や不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産があり、すべてを正確に把握することが重要です。
本記事では、相続財産の基本知識と、自分でできる財産調査の方法をわかりやすく解説します。

相続の対象になる財産とは？【相続財産の基本】

相続財産とは、被相続人から相続人が引き継ぐすべての権利義務のことです。
これには預貯金や不動産などのプラスの財産（資産）と、借金や未払い税金などのマイナスの財産（負債）が含まれます。
ここでは、プラスの財産（資産）、マイナスの財産（負債）の他、相続の対象にならない財産について詳しく見ていきましょう。

プラスの財産（資産）

プラスの財産（資産）は、被相続人から相続人に引き継がれる価値のある財産を指します。
主な例としては、以下のとおりです。

• 金融資産：現金、預貯金、投資信託など
• 不動産：土地、建物、マンションなど
• 有価証券：株式、債券、投資信託など
• 動産：自動車、家具、宝飾品、美術品など
• 無形資産：借地権、著作権、特許権など
• みなし相続財産：一定額を超える生命保険金、死亡退職金など

これらの財産は相続税の計算対象となるため、正確な評価が重要です。
相続財産の種類や価値によって、相続税額や相続人間の分割方法が大きく変わる可能性があります。

マイナスの財産（負債）

マイナスの財産（負債）は、被相続人から相続人に引き継がれる債務や支払い義務のことです。
相続では、民法896条に基づき「被相続人の財産に属した一切の権利義務」を承継するため、プラスの財産だけでなく負債も相続の対象となります。
主なマイナスの財産は、以下のとおりです。

• 借金：住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード残債、消費者金融からの借入金など
• 未払金：家賃、水道光熱費、通信費、医療費など
• 保証債務：主債務者の保証人や連帯保証人になっている場合の債務
• 公租公課：所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険料など
• その他：買掛金、敷金返還義務、前受金など

負債が多い場合は、相続放棄や限定承認という選択肢もあります。

相続の対象にならない財産

相続の対象にならない財産とは、「被相続人の一身に専属したもの」（民法第896条ただし書）のことです。
また、祭祀財産も一般の相続財産とは区別されます（民法第897条）。
主な相続対象外の財産は、以下のとおりです。

• 祭祀財産：墓地、墓石、仏壇、位牌、神棚、仏具など
• 一身専属の権利義務：扶養請求権、身元保証人の地位、公営住宅の使用権、生活保護受給権など
• 受取人が指定された生命保険金：保険契約により発生する受取人固有の財産
• 受給権者が特定された死亡退職金：遺族固有の財産
• 遺族給付：国民年金や厚生年金などから支払われる給付金
• 香典・弔慰金：遺族に渡されるもの

これらは民法上の相続財産の対象外ですが、一部は相続税法上で課税対象となることがあります。

【財産別】自分でできる相続財産の調査方法

相続財産の把握は相続手続きの第一歩です。
ここからは、被相続人の財産を調査する方法について、財産別に解説します。

預貯金の調査

預貯金の調査は、被相続人の自宅から通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物などの手がかりを探すことから始めましょう。
これらをもとに、取引のあった金融機関を特定し、各金融機関の窓口で「全店照会」を依頼します。
照会の際には、死亡の事実がわかる戸籍謄本、相続人であることを証明する戸籍謄本、印鑑証明書と実印、本人確認書類などが必要です。
口座が見つかったら、死亡時点の残高証明書や取引履歴を発行してもらいましょう。

不動産の調査

不動産の調査は、主に以下の方法で行うことが可能です。

• 固定資産税納税通知書の確認：

毎年4月以降に送付される通知書に、所有不動産の地番・地目・地積などの明細が記載あり。

• 名寄帳の取得：

市区町村役場で請求できる名寄帳には、所有者ごとの不動産登録事項が一覧化されており、固定資産税が課税されない不動産も含まれている。

• 登記事項証明書と公図の取得：

法務局で取得でき、不動産の権利関係や周辺情報を確認できる。

また、遺品の中から権利証や契約書などの手がかりを探すことも有効です。

有価証券・保険の調査

有価証券の調査は、被相続人の自宅で株券や証券会社からの取引報告書、残高報告書などを探しましょう。
証券会社が不明な場合は、証券保管振替機構に開示請求することで口座の有無を確認できます。
保険については、保険証券を確認し、各生命保険会社に問い合わせるほか、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用すれば、加盟会社の契約を一括照会できます。

負債の調査

負債の調査は、主に以下の方法で行うことが可能です。

• 故人の自宅から借用書や契約書、督促状などの書類を探す
• 通帳の履歴を確認し、定期的な引き落としや返済の痕跡を調べる
• 3つの信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICC）に開示請求を行う

特に信用情報機関への開示請求は、金融機関からの借入状況を一括で確認できる効果的な方法です。
ただし、個人間の借金は信用情報に記録されないため注意しましょう。

まとめ

相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産があります。
祭祀財産や一身専属権などは相続対象外です。
財産調査は、預貯金なら通帳から、不動産なら固定資産税通知書から、有価証券は取引報告書から、負債は信用情報機関への照会などで行えます。
財産調査や相続手続きに不安がある場合は、専門知識を持つ司法書士への相談をおすすめします。